協力が悪いとは言わないが、日本にとってメリットのある協約でないと困る。日本から出て行くのがお金・技術・情報で、韓国から日本に来るのがスパイや廃棄物、という落ちにならないことを願う。 人気ブログランキングへ韓日原子力研究機関、原子力の平和利用に向け協約（Yonhap News)
【大田４日聯合】韓国原子力研究院は４日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と「原子力の平和利用に向けた協力協約」を締結したと明らかにした。双方は協約に基づき▼原子力施設の安全性向上▼放射線の防護・環境モニタリング▼量子ビーム技術▼高レベル放射性廃棄物の処分▼核燃料と原子力用材料の開発▼研究用原子炉の利用と運転――などの分野で研究・協力を進める。
拉致された人を待っている方々には申し訳ないが、私にとっては、今回の北朝鮮の措置は少しだけいいニュース。なぜなら、これで心置きなく制裁措置を続けることができるから。今後の総裁選の結果によっては制裁強化の可能性もある。ともあれ、今の北朝鮮に与えるものなんて、少なければ少ないほど良い。人気ブログランキングへ「またか」家族に憤り 北の拉致調査委設置延期（IZA)
北朝鮮が日朝実務者協議で約束した拉致被害者の再調査に関する「調査委員会」の設置延期を連絡してきたことに、被害者家族からは５日、「またか」「経済制裁の強化を」と憤りの声が上がった。
家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は「家族にとっては歯がゆく、残念だ。したたかな北朝鮮だから、様子を見ながら自国に有利に進めるよう虎視眈々としている。解決がまた長引いてしまう」と肩を落とす。
見送りの口実を与えた形となった福田康夫首相の辞任表明には、「北朝鮮が動き出した時期に首相を辞めてしまう。（拉致問題で）北朝鮮との関係がどうなるとか考えていないのではないか」と疑問を投げかけた。
横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７５）は「北朝鮮の合意を守らない態度は問題。（日本政府は）北朝鮮が言ってきたことをそのまま伝えるのではなく、強く抗議してほしい」と訴える。
これまでに何度もでたらめな再調査結果を示してきた北朝鮮だけに、家族には、また“口約束”に終わるのではないかと強い不信感があった。
家族会事務局長の増元照明さん（５２）は「今までの経緯から、北朝鮮がこのような戦術に出てくることは分かっていたが、北朝鮮がやるべきことをやれば済むことで、日本の政局は関係ない。それを理由に解決の拒否を許せば、時間を無駄にするだけ。約束を守らないのなら、日本は経済制裁を強めるべきだ」と語気を強めた。
残留孤児の２世・３世がマフィア化 同胞からみかじめ料取り勢力拡大（IZA)
中国残留孤児の２世、３世が中心となった中国人マフィアが、東京・池袋の繁華街で同胞の中国人が経営する店にみかじめ料を要求するケースが増えている。２世、３世は在留資格を持ち、摘発されても原則として強制送還されない。このため被害者は報復を恐れ警察に通報せず、マフィアは安定した資金源を得て組織を拡大させているという。警視庁は「ほかの不良外国人や暴力団と対立する危険性もある」と警戒している。（社会部 高久清史、太田明広）
中華料理店、本場の食材が並ぶ物産店、中国語の雑誌を販売する書店、中国人向け美容室…。ＪＲ池袋駅の半径５００メートル以内には約２００の中国系店舗が点在する。池袋は日本語学校がある高田馬場や目白などに近く、中国人留学生が集まるため、繁盛している店も多い。こうした店が中国人マフィアに狙われている。
警視庁は今年５月２１日、池袋周辺のカラオケ店で中国人店長に暴行して重傷を負わせたとして、中国人マフィア「金山グループ」の幹部ら４人を傷害容疑で逮捕した。金山グループは約３０人のメンバーで構成。中国人が経営する店にみかじめ料を要求し、断られると看板を壊すなどの嫌がらせ行為を繰り返していた。このカラオケ店にも昨年１０月、月５万円のみかじめ料を求めて断られており、警視庁は見せしめのために暴れたとみている。
５月２８日には、都内で最大の中国人マフィア「大偉グループ」のナンバー２の男ら５人が覚せい剤取締法違反容疑で警視庁に逮捕された。大偉グループは２００人ものメンバーを抱え、池袋のほか錦糸町や上野、新宿・歌舞伎町といった都内の繁華街で暗躍。覚醒（かくせい）剤の密売や窃盗に加え、中国人経営の店にみかじめ料を支払わせているとみられている。
警視庁組織犯罪対策２課によると、金山、大偉の両グループは中国残留孤児の２世、３世らが中心。２世、３世は正規の在留資格を持ち、「逮捕しても強制送還できないケースもあるため、マフィアの勢力はどんどん拡大している」（捜査幹部）という。
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平成１３年ごろまでは、強盗や窃盗を主な収入源にしていた福建、上海マフィアが勢力を誇っていたが、密入国者や不法滞在者で構成されるため、逮捕と強制送還で次々と壊滅に追い込まれた。現在は中国残留孤児の２世、３世のグループが福建、上海出身の不良中国人を配下に置いて、使うこともあるという。
捜査幹部は「強制送還されないマフィアを恐れ、被害者がみかじめ料の要求を警察に届け出ない」とも指摘。池袋では昨年夏以降、店舗を経営する中国人らを中心に、チャイナタウン構想も持ち上がっているが、警視庁は、中国人コミュニティーが広がることで、中国人マフィアの資金源が拡大する恐れもあるとみて警戒している。
米国地名委、東海を‘日本海’と表記（中央日報）
米国地名委員会（ＢＧＮ）が東海（トンへ、日本名・日本海、Ｅａｓｔ Ｓｅａ）を「日本海（Ｊａｐａｎ， Ｓｅａ ｏｆ）」と表記し、韓国政府の公式地名である「Ｅａｓｔ Ｓｅａ」は別称（Ｖａｒｉａｎｔ）としても登載していないことが４日、確認された。
ＢＧＮは東海の普遍地名（ＢＧＮ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ）を「日本海（Ｊａｐａｎ， Ｓｅａ ｏｆ）」と表記している。 別称に「Ｎｉｐｐｏｎ−Ｋａｉ」「Ｙａｐｏｎｓｋｙｏｅ Ｍｏｒｅ」「Ｎｉｈｏｎ−Ｋａｉ」「Ｊａｐｏｎ， Ｍｅｒ ｄｕ」を載せているだけで、「Ｅａｓｔ Ｓｅａ」はない。 ただ、東海を意味するとみられる「Ｔｏｎｇ−ｈａｅ」が登載されている。 ＢＧＮの地名目録で「Ｅａｓｔ Ｓｅａ」を探すと、イスラエルの死海の別称として出てくる。
ＢＧＮはまた、東海の海底地名もすべて日本式の名称で登載している。 韓国地名は一つもない。 慶尚北道（キョンサンブクド）および江原（カンウォン）沖にある東海の鬱陵盆地（Ｕｌｌｅｕｎｇ Ｂａｓｉｎ）は「対馬盆地（Ｔｓｕｓｈｉｍａ Ｂａｓｉｎ）」と表記し、別称には「Ｔｕｓｉｍａ Ｂａｓｉｎ」とあるだけだ。
また大韓海峡も対馬の西側水道という意味の「Ｗｅｓｔｅｒｎ Ｃｈａｎｎｅｌ）」と表記されている。 別称にも韓国語読みの「Ｔａｅｈａｎ−Ｈａｅｈｙｏｐ」があるだけで、韓国政府が決めた「Ｋｏｒｅａ Ｓｔｒａｉｔ」はない。
ＢＧＮの地名表記は、米連邦政府のほか、米国国籍の地図制作業者、グーグル・ヤフーなど米国国籍の多国籍検索ポータル、マイクロソフトをはじめとするソフトウエア企業などが地名を表記する際に標準と見なしている。 実際、米国連邦政府で刊行された公式地図にも東海はすべて‘日本海’と表記され、この地図は米国の学校で教育用として使用されている。
一方、ＢＧＮは韓国・北朝鮮（南北）の市・郡、主な河川や山の地名に日本植民地時代の地名を別称として登載している。
「今ようやく、韓国を理解できるようになった」
離任控えたバーシュボウ駐韓米国大使が講演（朝鮮日報）
離任を目前に控えたアレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は3日、「韓国に3年間駐在したが、今ようやく韓国について理解できるようになり、韓米関係がどれだけ重要なものかを再認識した」と述べた。バーシュボウ大使は今月18日ごろに米国へ帰国する予定だ。
バーシュボウ大使はこの日、韓国国際交流財団の招きにより、ソウル・プラザ・ホテルで行われた朝食会を兼ねた講演会で、「韓米関係の進展に向けた方策について研究するのは面白い。本国に帰っても、韓米自由貿易協定（FTA）の批准など、韓米同盟の発展に貢献していきたい」と述べた。
そして、「今後の韓米同盟は、安全保障という機能だけにとどまらず、世界的な課題の解決に向け幅広く協力するような方向にしていくべきだ。国際的な安全保障の枠内では、平和の維持やテロの防止も重要だが、そのほかにも気候の変動、政府開発援助（ODA）、災害救助など、韓米両国が協力していく分野は多い」と語った。また、人権問題に関しては、「米朝関係の正常化を目指す中で、北朝鮮の人権問題は避けて通れないと思う」と述べた。
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Author:kittomatane
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